産学連携・知財部門特色ある産学官連携 > 包括連携協定による組織的な産学官連携

包括連携とは、大学と企業、公的研究機関などが特定の目的の個別契約ではなく、
ある目的の達成のために、研究開発から人材教育・育成にいたるまで幅広く連携協力することをいい、
原則として神戸大学の複数部局が参画します。
協定締結機関は共に連携に束縛されることなく、他の機関ともオープンな関係を続けることができます。
本学は、この仕組みを活用して複数の企業との「組織 対 組織」の大型共同研究を実施しております。

この制度の特長は、
連携協議会の設置

連携企業と大学の連携責任者を長とする連携協議会を設置・運営し、
全体方針の策定や共同研究等の進捗管理等を行います。


企業ニーズに対する的確な対応

専任のコーディネータが連携企業からのニーズに的確に対応し、
最適な大学研究者と個別事業のマッチング・コーディネートを行います。


総合大学の強みを生かした連携

従来の産学連携は、主として工学、農学、医学、理学等の分野における
技術開発に関する共同研究が中心でした。
組織的な産学連携では、総合大学の強みを生かして、経営、経済等の社会科学的な観点も含めて
幅広い視点からの連携を推進していきます。

平成29年度 大学間連携協定等締結状況



包括連携協定