神戸大学では、企業や自治体、団体の皆様からのご相談に対し、本学の研究者が専門的知見を活かして助言・指導を行う「学術相談」および「学術指導」の制度をご用意しています。
この制度は、皆様の抱える技術的・社会的な課題に対して、学術的な観点から知見を提供することを目的としています。
必要に応じて、共同研究などの連携に発展することも視野に入れた対応が可能です。
【国立大学法人神戸大学学術指導取扱規定】
【国立大学法人神戸大学学術相談取扱規程】
本学教員が専門知識に基づき、技術的・政策的な課題に対して助言や指導を行う制度です。
単発的な対応を「学術相談」、一定期間にわたる継続的な対応を「学術指導」として位置づけています。
対応内容の例：
・社内研修や職員研修などにおける講義の実施
・現場の技術的課題に関する見解の提供
・制度や技術に関する基礎的な情報・考え方の紹介
※ご相談内容に研究的な要素が含まれる場合は、共同研究制度の活用をご検討いただけます。
| 項目 | 学術相談・指導 | 共同研究 |
|---|---|---|
| 内容の性質 | 既存知識に基づく助言・指導 | 新たな知の創出を目的とした共同の研究活動 |
| 教員の関与範囲 | 助言・指導が中心で、研究活動は対象としない | 教員が研究活動に直接関与 |
| 成果の取扱い | 成果の創出を前提とせず、成果帰属も発生しない | 成果の帰属・管理を事前に契約で明確化 |
| 契約の性質 | 受託事業契約 | 共同研究契約 |
※ご相談をきっかけに、共同研究など他の連携制度への発展をご提案させていただくこともあります。
ご相談の内容に応じて、次のいずれかの方法でお問い合わせください。
・適切な教員を紹介してほしい場合
⇒神戸大学 産官学連携本部までご連絡ください。内容をお伺いし、分野に応じた教員をご紹介いたします。
・相談したい教員がすでに決まっている場合
⇒各学部・研究科等の所属部局へ、直接ご連絡ください。
【学部・研究科一覧はこちら】https://www.kobe-u.ac.jp/ja/schools/
その後、相談内容の調整と契約手続きを経て、学術相談または学術指導を実施いたします。