神戸大学では、研究者の専門知見や、公的資金により整備された研究施設・設備などの研究資源を広く社会に活用し、企業や官公庁、地方自治体との共同研究・受託研究を通じて、社会課題の解決と新たな価値の創出に取り組んでいます。
神戸大学では、民間企業、官公庁、地方公共団体、他の大学・研究機関等との間で、共通の課題について研究を行う「共同研究」制度を設けています。本制度は、産学官の連携を通じて、社会的課題の解決および新たな知の創造を目指すことを目的としています。
共同研究は、相手方と本学の研究者が連携し、それぞれが人員、設備、資金等を提供し合いながら、対等の立場で実施されます。本制度を活用することで、企業にとっては大学の知的資源へのアクセスが可能となり、大学にとっても実践的な課題に取り組む機会を得ることができます。
【国立大学法人神戸大学共同研究取扱規程】
神戸大学では、企業、官公庁、地方公共団体などの外部機関からの委託を受けて、本学教員が学術研究を実施する「受託研究」制度を設けています。
受託研究は、外部機関が提示する研究課題について、本学の研究者が契約に基づき、自主的かつ専門的な判断により研究を遂行し、その成果を報告する制度です。
研究に要する経費は、原則として委託者に全額ご負担いただき、必要に応じて機器や物品の調達も行います。
なお、受託研究は請負や業務委託とは異なり、神戸大学が依頼に基づき学術研究を行うものであり、成果については、他の研究成果と同様に公的機関としての責務に基づき原則として公表することをご理解ください。
ただし、特許出願やノウハウとしての非公開など、成果に関する特段のご希望がある場合には、その内容や性質を踏まえ、適切に協議の上対応させていただきます。
【国立大学法人神戸大学受託研究取扱規程】
神戸大学では、企業・官公庁・研究機関等との共同研究・受託研究を推進しており、以下の手順にてお申込み・ご相談を受け付けています。
【手続きの流れ】
1. 研究者の選定
* すでにご希望の研究者がいらっしゃる場合は、その研究者が所属する学部・研究科の事務担当へご連絡ください。
* 適任の研究者をご紹介希望の場合は、産官学連携本部のコーディネーターが対応いたします。下記メールまたはお問い合わせフォームよりご相談ください。
産官学連携本部 契約担当（ksui-keiyaku\[AT]office.kobe-u.ac.jp） ※\[AT]は@に置き換えてください。
2. 申込書の提出
研究者が決定しましたら、その研究者が所属する学部・研究科の事務担当へ共同研究申込書または受託研究申込書をご提出ください。
3. 契約書の取り交わし
提出された申込書を基に、契約内容を協議し、共同研究契約書または受託研究契約書を取り交わします。
契約書は本学所定の様式を基本とします。
【提出書類フォーマット】
以下より必要な書類をダウンロードしてご利用ください。
* ＜申込書＞
共同研究申込書（PDF / Word）
受託研究申込書（PDF / Word）
* ＜契約書雛形＞
共同研究契約書（PDF / Word）
受託研究契約書（PDF / Word）
ご不明点がある場合は、お気軽に産官学連携本部までお問い合わせください。
神戸大学では、共同研究や受託研究の実施に向けた協議に際し、企業の皆様から秘密情報をご提供いただく必要がある場合には、秘密保持契約（NDA）の締結をお願いしております。
大学との研究連携においては、企業様の技術・ノウハウ等を適切に管理することが非常に重要です。近年、知的財産戦略の多様化に伴い、特許権による権利化とノウハウとしての秘匿化を組み合わせた情報管理のニーズが高まっております。
神戸大学は、平成28年に改訂された経済産業省「営業秘密管理指針」を踏まえ、秘密情報の管理体制を強化しています。大学が契約上の守秘義務を怠った場合には、契約違反となり、損害賠償責任が発生する可能性もあるため、契約に基づく適正な対応を徹底しています。
秘密保持契約の締結を希望される場合は、手続きの流れや必要書類等について、検討中の研究者が所属する部局の事務部までお問い合わせください。
【学部・研究科一覧はこちら】
神戸大学では、共同研究や受託研究などの産官学連携活動の実施にあたり、研究に要する直接経費（人件費、消耗品費、旅費等）に加え、間接経費をご負担いただいております。
間接経費は、研究環境の整備、設備・施設の維持管理、知的財産の管理、産官学連携体制の構築・運営等、本学全体の教育研究基盤を支えるために必要な経費です。
本学では、間接経費の率を直接経費の30％と定めており、その使途は以下のとおりです。
・研究支援業務や契約手続き等の管理的業務の実施に必要な経費
・研究設備や施設の維持・更新、共通機器の管理運営に必要な経費
・教育研究活動全体の活性化を図るための基盤整備費
・知的財産・法務・コンプライアンス対応等の専門支援費用 など
これらの経費は、共同研究や受託研究の円滑な実施および成果の社会実装を推進するため、大学全体として不可欠な要素であることから、共同研究・受託研究をご依頼の際には、間接経費をご負担いただくことにご理解とご協力をお願いいたします。
なお、間接経費の配分および使用に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」や「不正行為対応ガイドライン」等に基づき、適切に管理・運用されます。
神戸大学では、共同研究・受託研究を通じて創出される研究成果や知的財産の適切な取扱いについて、以下の点をご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。
〇大学の公益的責務と学術の自由について
大学は、憲法第23条（学問の自由）および教育基本法第7条（大学の自主性・自律性の尊重）等の法令の理念に則り、教育と研究の自由・自律性を基盤として活動を行っています。
神戸大学は、こうした理念に基づき、研究成果をできる限り速やかに公表し、学術の発展と社会全体の利益に資することを基本的な責務としています。共同研究・受託研究においても、このような大学の公的使命へのご理解をお願い申し上げます。
〇研究成果の実用化における協働のお願い
神戸大学は国立大学法人として営利を目的とした事業活動を行うことができず、研究成果や知的財産の社会実装にあたっては、企業の皆様のご協力が不可欠です。
一方で、大学は公的機関、企業は営利を目的とした組織であることから、研究成果や知的財産の取扱いに対する考え方には違いがある場合があります。そうした際には、大学のもつ公的性格をご理解いただき、相互の立場を尊重しつつ、建設的なご協議をお願い申し上げます。
〇研究資源・知的財産に係る費用負担のお願い
神戸大学の研究活動では、教職員の専門的知見に加え、公的資金により整備された研究施設・設備等、さまざまな大学の資源が活用されています。共同研究・受託研究を通じて創出される成果や知的財産は、こうした資源の活用の上に成り立っています。
また、企業・大学を問わず、職務発明により承継された知的財産については、特許法等により発明者への相当な利益の提供が義務付けられています。しかし大学は営利活動を行えず、得られる収益が限定されるため、企業と大学の間で補償内容に差が生じる可能性があります。
これらの点を踏まえ、当該研究や成果から利益を受ける相手方におかれましては、研究資源の使用に係る費用や、発明者への適切な補償について、相応のご負担とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
神戸大学は、企業の皆様との信頼関係を基に、研究成果を社会に還元し、持続可能な価値を共に創出していくことを目指しております。引き続き、公正かつ相互発展に資する連携に向けたご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご負担いただく研究費の一定割合について税額控除を受けることができます。詳しくは下記にてご確認ください。
＜参考＞特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて